農林水産省内の食堂が、誰でも気軽に入れるよう、リニューアルオープンされた。入館証なしで入れる北別館には、“消費者の部屋”も併設されており、くらしに身近な展示なども行われている。 詳細はこちらから 全文を読む>>

平成１９年産原料用ばれいしょの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は、７万１，３９３円で、前年に比べ、０．１％増加した。 １００ｋｇ当たり全参入生産費は１，６１３円で、前年に比べ７．７％減少した。 詳細はこちらか全文を読む>>

平成１９年産てんさいの１０ａ当たり資本利子・地代全額算入生産費（以下「全算入生産費」）は、９万６，７４３円で、前年に比べ０．６％減少した。 １ｔあたり全参入生産費は、１万５，１９７円で、前年に比べ９．０％減少した。 詳細はこちらから 全文を読む>>

畜産をめぐる状況変化に対して、関係者の理解を深め、生産性向上の取組事例等を含めた意見交換を行うとともに、理解醸成のための具体的取組を検討し、その取組を促進するために、各地方ブロックで推進協議会が開催される。 詳細はこちらから 全文を読む>>

農林水産省では、地球温暖化について考え、行動する日であるクールアース・デー（７月７日）を契機に、地産地消の取組の一層の推進を図ることとし、以下の新たな取組を行うこととなった。 ●地産地消給食メニューコンテストの実施 ●地産地消の仕事人の募集全文を読む>>

平成２０年産水稲の都道府県別１０ａ当たり平年収量は、６県が引き上げ、４県が引き下げとなった。全国では１ｋｇ引き上げの５３０ｋｇとなっている（３月１７日公表）。 作柄表示地帯別１０ａ当たり平年収量については、全国１４２地帯のうち１４地帯で引き全文を読む>>

（社）日本アグリビジネスセンターは、一般企業の農業参入を支援している。このほど参入に関心のある企業、受入れに積極的な市町村に呼びかけ、農地リース制度や国の支援措置、参入事例についての研修会及び相談会を各ブロックごとに開催する。 詳細はこちら全文を読む>>

「国産野菜をいかにして確保するか！」をテーマに、７月３日（木）東京都立産業貿易センター浜松町館（東京都港区）において、「加工・業務用野菜産地と実需者との交流会」が開催された。 　　 　　 当日は７００名を超える来場者があり、会場では生産法人全文を読む>>

北海道洞爺湖サミット初日の７月７日は「クールアース・デー」。これを契機に、農林水産省では、国民的な運動として、地産地消の一層の推進を図り、食と農からのクールアースを推進する取組を進めることとなった。 詳細はこちらから 全文を読む>>

平成２０年岩手・宮城内陸地震により、今後の営農への影響が懸念されることから、東北農政局では、７月１日に「農地・農業用施設復旧支援室」を現地（東北農政局いさわ南部農地整備事業所内、及び、大崎農業水利事務所内）に設置、岩手県及び宮城県と連携し、全文を読む>>