提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


平成28年 農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況について

2017年08月03日

農林水産省は、平成28年の農地法に基づく遊休農地に関する措置の実施状況について、結果を取りまとめた。

平成28年に農業委員会が実施した利用状況調査の結果、遊休農地の面積が前年からおよそ3万ha減の約10万4千haであることが確認された。
この遊休農地の所有者等に対しては、農地法に基づき、農業委員会が利用意向調査を行い、農業上の利用の意思がない場合等には、農地中間管理機構による農地中間管理権の取得に関する協議の勧告を行うこととしている。
なお、全1737農業委員会等(農業委員会を置かない市町村を含む)中、管内の遊休農地の所有者等に対する利用意向調査が未了の農業委員会は11委員会となる。


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