提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


平成28年度の経営所得安定対策等の加入申請状況

2016年11月07日

農林水産省は、平成28年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(平成28年7月末時点、熊本県については9月末時点)を取りまとめた。


●収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面積
申請件数は11万件で、平成27年産の申請件数と比べて3千件減少しているが、申請面積の合計は99万haで、平成27年産の申請面積と比べて1万1千ha増加している。


●畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積
申請件数は4万6千件で、平成27年度の申請件数とほぼ同数だが、作付計画面積の合計は50万2千haで、平成27年度の作付計画面積と比べて7千ha増加している。


●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
申請件数は49万9千件で、平成27年度の申請件数と比べて2万3千件減少しているが、戦略作物の作付計画面積の合計は58万5千haで、平成27年度の作付計画面積と比べて2万6千ha増加している。具体的には、特に飼料用米が増加している。


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