提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


トピックス2015年03月


集落営農実態調査(平成27年2月1日現在)

2015年3月31日

集落営農数は1万4,852となり、前年に比べ135(0.9%)増加した。このうち、法人の集落営農数は3,622となり、前年に比べ367(11.3%)増加した。 これにより、法人の全体に占める割合は約4分の1(24.4%)となり、調査を開始した平成17年からの10年間で法人数は約6 … 全文を読む>>

(日本植物防疫協会)植物防疫特別増刊号No.17「疫病」 を発売

2015年3月31日

(日本植物防疫協会)植物防疫特別増刊号No.17「疫病」 を発売

(一社)日本植物防疫協会は、植物防疫特別増刊号No.17「疫病」の発売を開始した。 近年、新種発見や再分類が盛んに行われている疫病菌について、遺伝子診断を背景とした最先端の情報から、基礎的な情報まで、厳選した情報を掲載。また、疫病菌が引き起 … 全文を読む>>

平成27年度「麦の需給に関する見通し」の公表

2015年3月31日

農林水産省は、「食料・農業・農村政策審議会 食糧部会(3月26日開催)」の審議を踏まえて平成27年度の「麦の需給に関する見通し」を策定した。 ●食糧用小麦 1.総需要量は、過去5か年の平均総需要量である571万tの見通し。 2.国内産小麦の流通量は、平成27年産の作付予定面積等か … 全文を読む>>

「外来種被害防止行動計画」の策定について

2015年3月31日

農林水産省は、環境省及び国土交通省とともに、平成22年の生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標の達成に資するとともに、我が国の外来種対策を総合的かつ効果的に推進するため、基本的な考え方、国や地方自治体等各主体の役割と行動指針、国の行動目標等を定めた「外来種被害防止行 … 全文を読む>>

「我が国の生態系に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(生態系被害防止外来種リスト)」の作成について

2015年3月31日

農林水産省は、環境省とともに、平成22年の生物多様性条約第10回締約国会議で採択された愛知目標の達成に資するとともに、外来種についての国民の関心と理解を高め、国や地方自治体等様々な主体に適切な行動を呼びかけることを目的に「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト(生 … 全文を読む>>

平成26年農道整備状況調査

2015年3月30日

農道の総延長距離(平成26年8月1日現在)は17万2,011kmで、うち舗装済延長距離は6万2,270km(舗装率36.2%)となっている。 また、総延長距離を幅員別にみると、幅員1.8~4.0mが96,491km、幅員4.0m以上が7万5,520kmとなっている。 詳細はこちら … 全文を読む>>

(東北農政局)平成26年度福島県内のため池等における放射性物質の調査結果について

2015年3月27日

東北農政局と福島県は、農業用ため池の水質及び底質の放射性物質について、福島県内の全域的な状況を把握するため、県内全ため池の約8割にあたる2,956箇所を対象に調査を行い、その結果を公表した。 また、あわせて東北農政局が実施した福島県内の基幹的農業用水路等の調査結果も公表した。 詳 … 全文を読む>>

(東海農政局)農業分野における障がい者就労取組状況調査を実施

2015年3月26日

東海地域の農業分野における障がい者就労促進ネットワーク(事務局:東海農政局)は、農業分野における障がい者就労の取組推進のため、ネットワーク会員を対象に「障がい者就労取組状況調査」を実施、その結果を公表した。 ●農業側会員22会員のうち、9会員から回答があり、うち5会員が障がい … 全文を読む>>

遺伝子組換えダイズ、ワタ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)

2015年3月26日

農林水産省は、遺伝子組換え農作物の一般使用に関する承認申請(ダイズ2件、ワタ1件及びトウモロコシ1件)を受け、生物多様性影響評価を行った。その際、学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得た。この意見を踏まえ、申請書類に記載されている内容の妥当性を確認した … 全文を読む>>

(農畜産業振興機構)野菜の需給・価格動向レポート(平成27年3月23日版)」「おすすめ野菜」を掲載

2015年3月25日

(独)農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート(平成27年3月23日版)」を公開。 主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「家計調査報告にみる最近の野菜消費の動向」を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成27年3月中旬の「おすすめ … 全文を読む>>

(米穀安定供給確保支援機構)主要産地における平成26年産水稲の収穫量及び作柄概況等について(3月20日)

2015年3月25日

(公社)米穀安定供給確保支援機構は、平成27年3月20日現在の主要産地における平成26年産水稲の収穫量及び作柄概況等について、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

平成26年産米の農産物検査結果(速報値)(平成27年2月28日現在)

2015年3月24日

2月28日現在の検査数量は、水稲うるち玄米で4,719.9千tで、1月31日現在と比べ125.1千t増加している。 水稲もち玄米は182.4千tで1月31日現在と比べ4.0千t、醸造用玄米は88.6千tとなり0.5千t増加している。 水稲うるち玄米の4,719.9千tは、25年産 … 全文を読む>>

平成26年度における大豆の農産物検査結果(速報値)(平成27年2月28日現在)

2015年3月24日

平成26年産大豆の検査は、2月28日現在で203.3千tで、前年同期比119.3%となっている。 また、2月28日現在の普通大豆の1等比率は以下のとおり。 大粒大豆  35.0% 中粒大豆  38.0% 小粒大豆  25.4% 極小粒大豆 30.6% 25年産の2等以下に格付けさ … 全文を読む>>

(日本穀物検定協会)「米粉食品指導員認定スクール」受講生を募集

2015年3月23日

(一社)日本穀物検定協会は、資格講座「米粉食品指導員認定スクール」を5月20日に開講。受講生を募集する(先着順)。 「米粉食品指導員認定スクール」の特徴 ●玄米粉、紫黒米粉、高アミロース米粉、大豆粉、雑穀など機能性食材の新しい調理技術が習得できる ●各コースにおいて、米粉食品の調 … 全文を読む>>

米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート(平成27年3月)の公表

2015年3月23日

農林水産省は、米先物取引の試験上場について、その価格動向、取引量の動向、取引参加者の状況、その他関連する情報を収集・整理した「米先物取引の試験上場に関するシーズンレポート(平成27年3月)」を取りまとめた。 今回公表するレポートは第14回目の取りまとめ・公表で、平成26年12月か … 全文を読む>>

(北陸農政局)パンフレット「トキとの共生を目指す佐渡農業・環境再生の取組」掲載

2015年3月20日

北陸農政局は、パンフレット「トキとの共生を目指す佐渡農業・環境再生の取組」をホームページに掲載。 北陸農政局をはじめとする各機関のこれまでの取組をまとめたものとなっている。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

『経営所得安定対策等の概要(平成27年度版)』を掲載

2015年3月20日

農林水産省は、『経営所得安定対策等の概要(平成27年度版)』を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

「平成27年度 飼料需給計画」の策定について

2015年3月19日

農林水産省は、飼料需給安定法に基づき、「平成27年度 飼料需給計画」を策定した。 ○「飼料需給計画」とは: 政府は、飼料の需給及び価格の安定を図るため、輸入飼料の買入、売渡等を行っている。 「飼料需給計画」は、「飼料需給安定法」第3条の規定に基づき、農林水産大臣が毎年定めるもの … 全文を読む>>

(米穀安定供給確保支援機構)POSデータをもとにした価格等の情報(平成27年2月分)を公表

2015年3月18日

(公社)米穀安定供給確保支援機構は、平成27年2月分の、量販店等の販売(POS)データをもとにした、価格等の情報を掲載した。 特記事項は以下の通り。 (1)平均価格は、334円/kg(前月△3円/kg)と掲出以来最低水準となっている。 (2)全国の上位20産地品種等の販売割合にお … 全文を読む>>

融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項について

2015年3月18日

本格的な雪解け時期を迎え、融雪遅れによる農作物の生育への影響等が懸念されることから、農林水産省は、地方農政局等を通じて、県等に対し、現場での指導が図られるよう、被害拡大の防止のための通知を発出した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

(日本草地畜産種子協会)平成28年度播種用飼料用稲種子の予約販売申込み受付について

2015年3月18日

(一社)日本草地畜産種子協会は、4月1日(水)から、平成28年播種用飼料用稲種子の予約受付を開始する。 ●受付期間 :4月1日(水)~9月30日(水) 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

平成27年度遺伝子組換えイネ栽培実験について -「第1種使用規程承認組換え作物栽培実験指針」に基づく情報提供-

2015年3月17日

農研機構作物研究所は、本年5月よりカルビンサイクル強化イネの隔離ほ場栽培実験を予定している。 ついては、「第1種使用規程承認組換え作物栽培実験指針」に基づき、栽培実験計画書を公表するとともに、本栽培実験に関する説明会を開催する。 日時  :3月24日(火) 14:00~16:00 … 全文を読む>>

(九州農政局)鳥獣被害の現状と対策について(平成27年3月版)

2015年3月17日

九州農政局は、「鳥獣被害の現状と対策について(平成27年3月版)」を作成、ホームページに掲載した。 目次 1.野生鳥獣による農林水産被害の現状 2.農林水産業被害対策と鳥獣保護法 3.鳥獣被害防止特措法 4.鳥獣被害対策実施隊 5.鳥獣被害防止総合対策 6.九州各県取組み事例 詳 … 全文を読む>>

(近畿農政局)「近畿 未来につなぐ食育プロジェクト事例集」を掲載

2015年3月16日

近畿農政局は、平成23年度から「未来につなぐ食育プロジェクト」を局の戦略的取組として位置づけ、重点的な取組を行ってきた。支援対象となった各機関における様々な取組のうち特徴的な取組事例についてとりまとめた「近畿 未来につなぐ食育プロジェクト事例集」を作成、ホームページに掲載し … 全文を読む>>

「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」報告書の公表

2015年3月13日

農林水産省は、平成26年10月から、「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」を開催してきた。 検討会における議論を経て、農山漁村における再生可能エネルギー事業の目指す姿を確認し、それに向けた今後の政府の施策や、地方自治体、民間事業者、農林漁業者等の役 … 全文を読む>>

(東北農政局)「東北豆だより(72号)」を掲載

2015年3月13日

東北農政局は、「東北豆だより 第72号(平成27年3月6日)」を作成、ホームページに掲載した。 ●「東北大豆シンポジウム in せんだい」を開催しました ●国産大豆に望むこと ●大豆低収要因調査結果について ●東北大豆振興に係る情報提供 ●大豆作における失敗事例 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成26年産飼料作物の収穫量(牧草、青刈りとうもろこし及びソルゴー)

2015年3月12日

●全国の牧草の収穫量は2,519万3,000tで、前回の全国調査年である平成23年産に比べて159万t(6%)減少した。 ●全国の青刈りとうもろこしの収穫量は482万5,000tで、前年産に比べて3万8,000t(1%)増加した。 ●全国のソルゴーの収穫量は78万7,900tで、 … 全文を読む>>

(東北農政局)「大豆作における失敗事例Ver.3」を掲載

2015年3月12日

東北農政局は、平成24年度から「大豆作における失敗事例」について取りまとめている。今年度も東北6県からの報告による新たな失敗事例の追加と、改善策を講じた結果等の更新を行った。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

「農林水産省の委託等により育成した農作物品種の農林番号による整理について」の施行について

2015年3月11日

農林水産省は、農林水産省の委託等により育成した農作物品種への農林番号の付与による整理に関する農林番号制度を施行した。 これまでの農林認定制度においては、農林水産省の委託等で育成された品種のうち、広く普及が見込まれる品種に限定した上で、農林認定番号を付与し、特性等のデータを公表して … 全文を読む>>

(農畜産業振興機構)野菜の需給・価格動向レポート(平成27年3月9日版)」「おすすめ野菜」を掲載

2015年3月11日

(独)農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート(平成27年3月9日版)」を公開。 主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「コンビニエンスストアにおけるカット野菜の消費動向」を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成27年3月中旬の「 … 全文を読む>>

平成26年度 食育活動の全国展開委託事業における「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」

2015年3月10日

農林水産省は、平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)を実施したが、今回、今後の食育推進施策の方向性について、最終取りまとめが提出されたので、これを公表した。 「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」の概要(ポイント) 現場の農林漁業、調理、栄養、食文化等食育活動 … 全文を読む>>

米に関するマンスリーレポート(平成27年3月6日)の公表

2015年3月10日

農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート(平成27年3月6日)」について取りまとめた。 今月号のトピックス ●主食用米の需給及び価格動向(現状及び向こう3ヶ月の見通しの判断)は、いずれも前月からほぼ横ばい。 ●全銘柄平 … 全文を読む>>

(農林水産政策研究所)2024年における世界の食料需給見通し

2015年3月10日

農林水産政策研究所では、平成20年度から「世界食料需給モデル」を用いた10年後の世界の食料需給見通しを行っている。 この「世界食料需給モデル」は、これまで農林水産省が世界食料需給見通しの試算に使用してきたモデルについて、世界の食料需給を巡る環境の変化を踏まえ、方程式、各種パラメー … 全文を読む>>

平成26年度 環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)について

2015年3月 9日

農林水産省は、平成27年1月末時点における平成26年度環境保全型農業直接支払交付金の取組状況(見込み)を取りまとめた。 環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料及び化学合成農薬を原則5割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援している。 … 全文を読む>>

平成26年度 多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の実施状況(見込み)について

2015年3月 9日

農林水産省は、平成26年度 多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金の、平成27年1月末時点における実施状況(見込み)を取りまとめた。 1.多面的機能支払交付金の実施状況 ●農地維持支払交付金  対象組織数は24,890組織、取組面積は1,961,224haの見込み。  … 全文を読む>>

「平成27年度 食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」の作成

2015年3月 6日

農林水産省は、食品の安全性に関するリスク管理に不可欠なデータを得るため、有害化学物質や有害微生物による農畜水産物・食品の汚染実態を調べているが、このたび中期計画に基づき、「平成27年度 食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」を作成し … 全文を読む>>

(農研機構)研究成果パンフレット「農研機構 技術2015」を掲載

2015年3月 5日

農研機構は、産学官連携のための技術シーズ集「農研機構 技術2015」を作成、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

(日本草地畜産種子協会)「稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアル」を刊行

2015年3月 4日

日本草地畜産種子協会は、「稲発酵粗飼料生産・給与技術マニュアル 第6版」を刊行、ホームページに掲載した。 本マニュアルは、稲発酵粗飼料の作付けが拡大する中、平成24年3月に改定したマニュアルにこれまで開発された堆肥等の利活用、漏生イネ対策、収穫・調製等の新技術及び新たに育成された … 全文を読む>>

平成26年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成27年1月)

2015年3月 3日

農林水産省は、平成26年産米の「相対取引価格・数量(平成27年1月)」、「産地別契約・販売状況(平成27年1月末)」、「民間在庫の推移(平成27年1月末)」等について取りまとめた。 ●平成27年1月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、12,078円/玄米60kg(対前月比▲0.5 … 全文を読む>>

原発被災地における「米の作付等に関する方針」について

2015年3月 3日

農林水産省は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、平成24年より、原発被災地における「米の作付等に関する方針」を公表している。 このたび、平成27年産以降の「米の作付等に関する方針」及び27年産米の作付制限等の対象地域を決定した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定結果について(平成27年2月末現在)

2015年3月 2日

農林水産省は、六次産業化・地産地消法に基づき、総合化事業計画103件を認定した。 この結果、現在の累計認定件数は、総合化事業計画2,056件、研究開発・成果利用事業計画26件、合計2,082件となった。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

野菜の入荷量と価格の見通し(平成27年3月)

2015年3月 2日

3月の野菜の入荷量と卸価格の見通しが発表された。各地域の詳細は以下のとおり。 (農政局名をクリックすると該当するページが表示されます) ● 東北農政局 ● 関東農政局 ● 北陸農政局 ● 東海農政局 ● 近畿農政局 ● 中国四国農政局 ● 九州農政局 … 全文を読む>>