提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


平成27年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について

2015年10月07日

農林水産省は、平成27年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(平成27年7月31日現在)を取りまとめた。


●平成27年産収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の加入申請件数と加入申請面積
平成27年産の加入申請件数は11万2千件で、平成26年産の加入件数と比べると4万2千件増加しており、平成27年産の加入申請面積の合計は97万9千haで、平成26年産の加入面積と比べると14万1千ha増加。特に米は、昨年からの加入推進により、44万3千haから55万haに増加している。


●畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積
平成27年度の申請件数は4万6千件と、平成26年度の支払対象者数と比べると2万3千件減少しているが、平成27年度の作付計画面積で見ると、合計は49万4千haで、平成26年度の支払面積と比べると1万1千ha増加している。


●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
平成27年度の申請件数は52万2千件で、平成26年度の支払対象者数と比べると2万6千件増加。
平成27年度の戦略作物の作付計画面積の合計は55万9千haで、平成26年度の支払面積と比べると6万8千ha増加。具体的には、特に飼料用米が増加している。


●その他
米の直接支払交付金の申請件数は84万1千件で、平成26年度の支払対象者数と比べると3万7千件減少。
作付計画面積は105万1千haで、平成26年度の支払面積と比べると3万8千ha減少している。


●申請全体
平成27年度の申請件数は97万8千件で、平成26年度の支払対象者数と比べると2万8千件減少。
経営形態別の内訳は、個人は96万件、法人は1万1千件、集落営農は7千2百件となっている。


詳細はこちらから