提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


平成26年度 食育活動の全国展開委託事業における「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」

2015年03月10日

農林水産省は、平成26年度 食育活動の全国展開委託事業(調査)を実施したが、今回、今後の食育推進施策の方向性について、最終取りまとめが提出されたので、これを公表した。


「今後の食育推進施策について(最終取りまとめ)」の概要(ポイント)
現場の農林漁業、調理、栄養、食文化等食育活動を実践する食育実践者と連携して、食への関心が低い層を中心に、消費者各層の多様な特性やニーズに対応した食育を推進する必要がある。


1.問題となる4つの食習慣を持つ成人等の「日本型食生活」の認知度、実践度の向上
 日本型食生活の実践度が低い者は、「4つの食習慣」((1)日常的な欠食、(2)ごはん食の頻度が低い、(3)外食、中食等の夕食が多い、(4)調理ができない)が特徴。これらの4つの食習慣に該当する項目が多いほど、「日本型食生活」の実践度が低いことがわかった。これらに対して、栄養バランスの崩れへの気付き、ご飯食のメリットの認知、外部サービスも活用した日本型食生活の実践等「食事を準備する力」を段階的に、わかりやすく推進することが重要となる。


2.子どもからシニアまで体験活動を通じた食や農林水産業の理解増進
 食料の生産から消費に至るまでの様々な体験活動は、食や農林水産業の理解増進に有効となる。そのため、学校教育のみではなく企業等、幅広い世代に対して、ライフステージに対応した質の高い体験機会の提供を推進することが重要。


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