提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


トピックス2014年06月


平成25年産麦類生産費

2014年6月30日

平成25年産小麦の10a当たり資本利子・地代全額算入生産費は6万325円で、前年産に比べ2.0%減少し、60kg当たり全算入生産費は8,506円で、前年産に比べ6.7%増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

平成25年産なたね生産費

2014年6月30日

平成25年産なたねの10a当たり資本利子・地代全額算入生産費は4万6,460円で、前年産に比べ6.4%減少し、60kg当たり全算入生産費は1万7,605円で、前年産に比べ0.1%増加した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

東日本大震災による津波被災地域における農業・漁業経営体の経営状況について(平成25年結果)

2014年6月30日

●震災前(平成22年)の被災農業経営体の農業所得を100とした所得水準を比較すると、耕地の復旧が進んだこと等により、平均で平成24年の59から平成25年では64となった。 ●営農タイプ別に、農業所得の水準を比較すると、水稲主体の経営体では平成24年の77から平成25年では78、露 … 全文を読む>>

平成26年農業構造動態調査(平成26年2月1日現在)

2014年6月27日

●農業経営体数は147万1,200経営体で、前年に比べ2.8%減少。このうち、組織経営体数は3万2,100経営体で、前年に比べ1.3%増加し、農産物の生産を行う法人経営体は1万5,300経営体で4.8%増加している。 ●農業経営体の1経営体当たり経営耕地面積をみると、全国で2.4 … 全文を読む>>

集落営農活動実態調査(平成26年3月1日現在)

2014年6月27日

●集落営農の総収入の状況をみると、総収入が3,000万円以上ある組織の割合は27.7%となっている。これを組織形態別にみると、法人では40.2%、任意組織では22.3%となっている。 ●新たな農産物の生産予定状況をみると、「生産する予定あり」が全国では32.0%となっている。これ … 全文を読む>>

(果樹研究所)酵素剥皮ページを公開

2014年6月27日

農研機構果樹研究所は、果物の皮を酵素で取り除く加工法、酵素剥皮(こうそはくひ)のページを公開した。 酵素剥皮は、果物の皮を酵素で取り除く加工法。食の簡便化志向が高まる中、酵素による皮むきは果実加工分野での普及と利用の拡大が期待されている。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

(米穀安定供給確保支援機構)米の消費動向調査結果(平成26年5月分)

2014年6月26日

米穀安定供給確保支援機構は、米の消費動向調査結果(平成26年5月分)を公表した。 ●「1人1ヵ月当たり精米消費量」は4,834g。うち「家庭内消費量」が3,374g、「中食・外食の消費量」は1,460g ●精米購入・入手経路は「スーパーマーケット」、「家族・知人などから無償で入手 … 全文を読む>>

(農畜産業振興機構)野菜の需給・価格動向レポート(平成26年6月23日版)」「おすすめ野菜」を掲載

2014年6月24日

(独)農畜産業振興機構は、「野菜の需給・価格動向レポート(平成26年6月23日版)」を公開。主要野菜の生産出荷状況、野菜の需要動向や輸入動向、また、トピックとして「指定野菜の生産動向と野菜指定産地について」を掲載している。 ▼詳細はこちらから また、平成26年6月下旬~7月上旬の … 全文を読む>>

「平成26年度 病害虫発生予報第3号」の発表

2014年6月23日

農林水産省は、平成26年度病害虫発生予報第3号を発表。向こう1カ月の主要な病害虫の発生予察情報は以下のとおり。 ●水稲では、イネ縞葉枯病及びヒメトビウンカの発生が多くなっている。都道府県が発表する発生予察情報を参考にして、適期に薬剤防除を実施する。いもち病の発生はおおむね「平年並 … 全文を読む>>

天敵製剤「飛ばないナミテントウ」の販売始まる

2014年6月22日

農研機構が開発した「飛ばないナミテントウ」(遺伝的に飛翔能力を欠くナミテントウ)が製剤化され、施設野菜用の生物農薬として販売が始まり、一般の生産者の利用が可能となった。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

(野菜茶業研究所)「有機質肥料活用型養液栽培マニュアル」を作成

2014年6月20日

農研機構 野菜茶業研究所は、「有機質肥料活用型養液栽培マニュ アル 第1版」を作成、ホームページに掲載した。 「有機質肥料活用型養液栽培マニュアル 第1版」概要 ●初心者マニュアル ●実用規模マニュアル ●栽培事例集 ●トラブルシューティング集 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

(中央農業総合研究センター)イネ縞葉枯ウイルスを保毒するヒメトビウンカの簡易検定法及びイネ縞葉枯病の防除対策に関する研修会

2014年6月18日

中央農業総合研究センターは、「イネ縞葉枯ウイルスを保毒するヒメトビウンカの簡易検定法及びイネ縞葉枯病の防除対策に関する研修会」を開催。定員30名程度(講習のみの受講も可)、参加費無料。 日時 : 9月30日(火) 11:00~17:00    :10月29日(水) 11:00~1 … 全文を読む>>

(近畿中国四国農業研究センター)「飛ばないナミテントウ利用技術マニュアル」を作成

2014年6月17日

近畿中国四国農業研究センターは、「飛ばないナミテントウ利用技術マニュアル」を作成した。 施設栽培のコマツナ・イチゴ・ナスにおいて飛ばないナミテントウを効果的に活用するための利用技術マニュアル、ならびに平成20~22年度にかけて実施された新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業 … 全文を読む>>

(東北農政局)統計データでみる東北農業の概要

2014年6月17日

東北農政局は、「統計データでみる東北農業の概要」を作成、ホームページに掲載した。 おもな内容 ・東北地域の概要 ・耕地面積、耕地利用率、耕作放棄地 ・販売農家数、農家人口(販売農家)、農業経営体、認定農業者、集落営農 ・農業産出額、農業経営 ・水稲・麦・大豆・そばの生産動向 ・主 … 全文を読む>>

(日本雑穀協会)岩手県オリジナル雑穀新品種視察会 参加者を募集

2014年6月16日

日本雑穀協会は、岩手県オリジナル黄金の雑穀シリーズ、黄金のもちあわ(ゆいこがね)等、岩手県で育種開発された雑穀新品種の視察会を開催する。定員20名(先着順)。 日時 :9月17日(水)~9月18日(木) 場所 :岩手県内 雑穀圃場、研究・行政機関、加工工場、雑穀レストラン等 参加 … 全文を読む>>

遺伝子組換えダイズ、ワタ及びトウモロコシの第一種使用等に関する審査結果についての意見・情報の募集(パブリックコメント)

2014年6月16日

農林水産省は、遺伝子組換え農作物の一般使用に関する承認申請(ダイズ1件、ワタ4件、トウモロコシ1件)を受け、生物多様性影響評価を行った。その際に学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得た。この意見を踏まえ、審査報告書をまとめたが、これら審査報告書について … 全文を読む>>

(中国四国農政局)麦の生育状況(平成26年6月1日現在)を掲載

2014年6月16日

中国四国農政局は、管内主産県(鳥取県、島根県、岡山県、山口県、香川県、愛媛県)の協力により、平成26年6月1日現在の麦の生育状況をホームページに掲載した。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

(日本土壌協会)「有機栽培技術の手引『果菜類編』」を作成

2014年6月13日

(一財)日本土壌協会は、平成25年度生産環境総合対策事業(有機農業標準栽培技術指導書作成事業)の報告書として、「有機栽培技術の手引『果菜類編』」を作成した。ホームページからのダウンロードも可能となっている。 内容 はじめに、目次 第1部 有機農業と有機農業標準栽培技術指導書作成の … 全文を読む>>

今後の気象状況の推移に伴う農作物被害の防止に向けた注意喚起について(エルニーニョ関係)

2014年6月12日

気象庁からエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとの発表があった。 エルニーニョ現象発生時の夏(6~8月)の天候の特徴としては、以下があるとされる。 ○平均気温は、北日本、東日本及び西日本で低い傾向 ○降水量は、北日本太平洋側と西日本日本海側で多い傾向 ○日照時間は、北日本西日本 … 全文を読む>>

「平成26年度 冬春野菜等の需給ガイドライン」の策定

2014年6月12日

農林水産省は、概ね5年ごとに策定・公表している「指定野菜の需要及び供給の見通し」や直近の需給動向を踏まえ、冬春野菜等(春キャベツ等)について平成26年度におけるガイドラインを策定した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

「農地中間管理機構ホットライン」の開設

2014年6月10日

農林水産省は、6月9日、農地中間管理機構の業務について、相談や苦情を直接電話やメールで幅広く受け付ける窓口として、「農地中間管理機構ホットライン」を開設した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

米に関するマンスリーレポート(平成26年6月6日)の公表

2014年6月 9日

農林水産省は、米に関するマンスリーレポート(平成26年6月6日)を公表した。 ●「米に関するマンスリーレポート」 米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表することによって、需給動向を適切に反映した米取引に資することを目的としている。 詳細はこちら … 全文を読む>>

(九州沖縄農業研究センター)「新品種で拓く地域農業の未来 ~食農連携の実践モデル~」を刊行

2014年6月 9日

農研機構九州沖縄農業研究センターは、「新品種で拓く地域農業の未来 ~食農連携の実践モデル~」を刊行。 センターにおいて育成された新品種の誕生から普及までの成功プロセスをわかりやすく解説。新品種を活用して6次産業化や農商工連携を効果的に進めるための手引き書としての活用が期待される。 … 全文を読む>>

農研機構 植物工場つくば実証拠点 平成26年度第1回研修会 「施設栽培・植物工場の環境計測と制御」

2014年6月 5日

日本養液栽培研究会 第18回研修会(実用技術編) 日時 :10月1日(水)~10月3日(金) 場所 :農研機構 野菜茶業研究所(茨城県つくば市観音台3-1-1) 内容 :農林水産省モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業、農研機構つくば実証拠点では、日本養液栽培研究会と共に … 全文を読む>>

「国産野菜の契約取引マッチング・フェアin札幌」出展者を募集

2014年6月 5日

(独)農畜産業振興機構と野菜ビジネス協議会は、国産野菜の契約取引マッチング・フェアin札幌を開催、出展者を募集する。出展料無料、7月7日(月)17:00締切。 ●開催日時 :8月26日(火) 10:30~16:30 ●開催場所 :サッポロファクトリーホール(西館)(北海道札幌市中 … 全文を読む>>

(東北農政局)「グラフと図で見る東北の農業・農村2014」を公開

2014年6月 5日

東北農政局では、全国に占める東北農業の位置づけや各県・地域ごとの農業生産・農業経営等の状況が視覚的にわかるよう、東北6県の様々な農業関連データを「グラフと図で見る東北の農業・農村2014」として取りまとめ、ホームページに掲載した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

平成26年産うんしゅうみかん及びりんごの適正生産出荷見通し

2014年6月 5日

農林水産省は、うんしゅうみかん及びりんごについて需要に即した生産と計画的な出荷を図るため、適正生産出荷見通しを以下のとおり策定した。 ●平成26年産うんしゅうみかんの適正生産出荷見通し (1)予想生産量  89万t (2)適正生産量  89万t (3)適正出荷量  80万t  ア … 全文を読む>>

(有機農業参入促進協議会)「有機農業をはじめよう!新規就農者を地域の力に」を作成

2014年6月 4日

NPO法人有機農業参入促進協議会は、ガイドブック「有機農業をはじめよう!新規就農者を地域の力に」を作成した。 ・有機農業を志向する新規就農者の存在価値 ・有機農業こそ持続可能な「強い」農業 ・有機農業の社会的波及効果 ・有機農業の経済的波及効果 ほか、地域の取り組み事例やアンケー … 全文を読む>>

「農の雇用事業」の募集を開始(平成26年9月研修開始分)

2014年6月 4日

農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用して実施する研修に対して助成を行う「農の雇用事業」を実施している。全国農業会議所において、平成26年9月からの研修助成を対象として事業参加者の募集を開始する。 ●募集期間 平成26年6月1日(日)~平成26年7月14日(月) 詳細は … 全文を読む>>

野菜の生育状況及び価格見通し(平成26年6月)について

2014年6月 3日

農林水産省は、東京都中央卸売市場における野菜の生育状況及び価格見通し(平成26年6月)について、主産県及び卸売会社から聞き取りを行い、結果を公表した。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>

平成25年産米の相対取引価格・数量、契約・販売状況、民間在庫の推移等について(平成26年4月)

2014年6月 3日

農林水産省は、平成25年産米の「相対取引価格・数量(平成26年4月)」、「産地別契約・販売状況(平成26年4月末)」、「民間在庫の推移(平成26年4月末)」等について取りまとめた。 ●平成26年4月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、14,663円/玄米60kg(対前月比+1.5 … 全文を読む>>

(東海農政局)総合化事業計画認定事業者の商品を紹介する「6サポモール」を新規に掲載

2014年6月 3日

東海農政局は、ホームページに「6サポモール」コーナーを開設。 東海地域の総合化事業計画認定者とバイヤーとの情報交換をサポートするため、認定事業者の販売中・試作中の商品を紹介している。 詳細はこちらから … 全文を読む>>

「六次産業化・地産地消法」に基づく事業計画の認定結果について(平成26年5月末現在)

2014年6月 2日

農林水産省は、5月30日、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(六次産業化・地産地消法)」に基づき、申請された事業計画を認定した。 今回の認定件数は98件で、認定累計件数は1,943件となった。 詳細はこちらから  … 全文を読む>>