提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


平成26年度の経営所得安定対策等の加入申請状況

2014年09月30日

農林水産省は、平成26年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(平成26年7月31日現在)を取りまとめた。


●申請件数は104万2千件で、平成25年度の支払実績と比べると3万件減少。
●経営形態別の内訳は、個人は102万5千件、法人は9千6百件、集落営農は7千2百件となっている。
●交付金別の内訳は、畑作物の直接支払交付金は7万9千件、収入減少影響緩和交付金は7万1千件、水田活用の直接支払交付金は54万1千件、米の直接支払交付金は90万2千件となっている。

●畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積・申請件数は7万9千件で、平成25年度の支払実績と比べると4千件増加している。
・作付計画面積の合計は48万7千haで、平成25年度の支払実績と比べると1万ha増加している。

●平成26年産収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と積立申出面積
・申請件数は7万1千件となり、平成25年産の申請件数と比べると、3千5百件増加している。
・積立申出面積の合計は84万7千haで、平成25年産の積立金を納付した者の面積と比べると3万4千ha増加している。

●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
・申請件数は54万1千件で、平成25年度の支払実績と比べると3万6千件増加している。
・戦略作物の作付計画面積は49万5千haで、平成25年度の支払実績と比べると3万5千ha増加している。


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