提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


「担い手の今後の意向と経営動向に関する分析(水田作経営)」について

2008年11月21日

農林水産省は、平成19年営農類型別経営統計の調査対象のうち、10年間調査を継続している担い手農家(平成9年時点で主業農家であった農家85戸)について、10年間の経営の変化と併せて今後の意向(アンケート結果)をリンクさせて分析し、その結果を公表した。

●10年間で経営規模拡大等により農業所得を増加させた農家は4割。うち、「今後、農業所得を増大させるために新たな取組を行う意向」がある農家は、比較的若い経営主を中心とした6割の農家。

●「今後、農業所得を増大させるために新たな取組を行う意向」がある農家の新たな取組内容は、
 ・農地の集積や複合化・高付加価値化等による粗収益の増大
 ・農地の団地化や低コスト作物の導入等によるコスト削減


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