今回の平成２０年岩手・宮城内陸地震の被災者に対して、農業経営に支障を来すことが懸念されることから、被災地の支店において、資金の円滑な融通、既往貸付金の償還猶予等の条件緩和について、配慮するよう要請を行った。

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