食料と競合しない日本型バイオ燃料生産拡大対策に向けての対話集会が、４月下旬から５月中旬にかけて、全国９地区で開催される。これに併せ、農林漁業バイオ燃料法案、バイオ燃料製造設備に係る
固定資産税の軽減措置等の税制、地球温暖化対策の次期枠組みづくりに向けた農地の吸収源対策についての説明も行われる。

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