水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）や、米政策改革に関する農業者や都道府県・市町村・ＪＡの担当者からの質問や相談、要望等を受付、迅速に対応する相談窓口を２月４日（月）から設置した。

【受付内容】
●水田・畑作経営所得安定対策（認定農業者制度、集落営農の組織化その他の関連する経営政策を含む）に関すること
●米政策改革（生産調整を含む）に関すること

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