育成者権が知的財産権として定着、その価値が高まる一方、育成者権の侵害が疑われる事例が増加していることから、種苗法の一部が改正される。施行は平成１９年１２月１日より。

【改正の内容】
１．権利侵害に対する訴訟上の救済を円滑化するための規定の整備
２．罰則の引き上げ
３．表示の適正化等

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