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平成29年度の経営所得安定対策等の加入申請状況について

2017年9月29日

農林水産省は、平成29年度の経営所得安定対策等の加入申請状況(平成29年7月末時点)を取りまとめ、ホームページに掲載した。


●収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)の申請件数と申請面積
申請件数は10万6千件で、平成28年産の申請件数と比べて4千件減少しているが、申請面積の合計は99万1千haで、平成28年産の申請面積と比べて1千ha増加している。


●畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の申請件数と作付計画面積
申請件数は4万5千件で、平成28年度の申請件数と比べて1千件減少。作付計画面積の合計は49万9千haで、平成28年度の作付計画面積と比べて3千ha減少している。


●水田活用の直接支払交付金の申請件数と作付計画面積
申請件数は46万5千件で、平成28年度の申請件数と比べて3万4千件減少しているが、戦略作物の作付計画面積の合計は45万haで、平成28年度の作付計画面積と比べて3千ha増加している。具体的には、WCS用稲及び米粉用米が特に増加している。


●その他
米の直接支払交付金(平成29年産までの経過措置として実施)の申請件数は75万1千件で、平成28年度の申請件数と比べて4万6千件減少しており、作付計画面積は102万8千haで、平成28年度の作付計画面積と比べて7千ha減少している。


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