提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


実例!農業者の経営相談 【1】

2007年05月01日

農業経営の必要経費の範囲は          

     回答者:農業経営コンサルタント 志渡和男

【 質問 】

農業上の経費はどこまで認められるのでしょうか?


【 回答 】

 農業経営の収益を上げる目的で消費されたものは、必要経費(費用)として認められます。農業生産を行うために関係のない支出は、必要経費(費用)とは認められません。

 種苗や肥料、農薬など、農業生産のために投下し消費されたものは、必要経費として費用に計上することができます。家族従事者の健康診断に要する費用は、必要経費とはなりません。また、病気のための治療費については医療費控除の対象となります。


 なお、肥料や飼料などで、購入はしたが、まだ消費されず(未使用)在庫となっているものは、棚卸をして費用から差し引くことになります。ただし、毎年同規模の経営で在庫もほとんど変わらないような場合には、棚卸を省略してもよいという定めもあります。


 また、育成中の家畜や果樹などに要した費用については、必要経費から除外(差し引いて)して計算することになります。
1個または1組の金額が10万円以上で、1年以上にわたって使用できるものは固定資産としての取り扱いとなり、その資産の耐用年数によって毎年継続して費用に組み入れることになります。

 具体的には地元の税理士や税務署に相談して下さい。


 (株)クボタのイベント“近畿夢農業”(京都府、2007年1月28日~31日)開催時に、経営相談コーナーに寄せられた相談を、数回にわたってご紹介いたします。

しど かずお

昭和13年秋田市生まれ、神奈川県横浜市在住。
神奈川県農業会議、神奈川県農業協同組合中央会に勤務。現在、アグロ・サポート代表、農業経営コンサルタント。
また、(社)全国農業改良普及支援協会専門調査員ほか、多機関でコンサルタント、委員を務め、農業法人関係、農業経営全般、 農業税制等について、幅広く経営分析・診断、アドバイス等をおこなっている。
著書「農業法人の設立」「ウェルカム経営診断」ほか、専門誌への連載等多数。