提供:(一社)全国農業改良普及支援協会 ・(株)クボタ


大規模経営体へのICT導入による経営改善効果の検討―生育調査及びICT活用現地検討会を開催(宮城県東松島市)

2017年07月14日

 平成23年3月11日の東日本大震災の津波により壊滅的な被害を受けた宮城県東松島市。その野蒜地域で平成18年に法人化された「(有)アグリードなるせ」は、震災翌月には営農を再開。米・麦・大豆のほか子実トウモロコシや野菜などの栽培をおこなう、耕作面積100ha規模(約650筆)の経営体である。

 平成27年には農産物処理加工施設「NOBICO(ノビコ)」が完成し、自社栽培の「シラネコムギ」を使ったバウムクーヘンの製造・販売をおこなっているが、原料の小麦については、ほ場や地域ごとの収量と品質にばらつきがあり、その安定化が課題となっていた。


20170627_sys_miyagi_1.jpg  20170627_sys_miyagi_0001.jpg
農産物処理加工施設「NOBICO」(左)と、人気のバウムクーヘン(右)


 そこで、宮城県農林水産部農業振興課および石巻農業改良普及センターの協力のもと、全国農業システム化研究会事業を活用し、ICTを活用したほ場管理システムと収量食味計機能付きコンバインを使用して、3地区4ほ場で作業の効率化と小麦の収量・品質の安定化を目指した実証調査をおこなうこととしている。


●実証調査
 6月27日には実証ほ場で小麦の収穫を予定していたが、思うように生育が進んでおらず、作業は延期。他の実証ほ場で生育調査および坪刈りを実施した。生育状況はおおむね良好で、高品質の小麦の収穫が期待される。


20170627_sys_miyagi_9267.jpg  20170627_sys_miyagi_9272.jpg
右 :生育調査をおこなう県担当者。左から 宮城県農林水産部農業振興課普及支援班 木村農業革新支援専門員、石巻農業改良普及センター 工藤技師、同センター 神﨑技術主幹


20170627_sys_miyagi_9298.jpg  20170627_sys_miyagi_9279.jpg
津波被害にあった宅地跡地をほ場として利用している


●ICT活用現地検討会

 午後からは、「土地利用型作物におけるICT活用現地検討会」が開催され、県内の普及指導員や普及関係機関、試験場、機械メーカーなど、約20名が出席した。

 はじめに(有)アグリードなるせの安部代表取締役社長による取組状況の報告と、(株)クボタによるPFコンバイン(※)の説明、今年度の実証調査内容の報告があった。


20170627_sys_miyagi_9325.jpg  20170627_sys_miyagi_9328.jpg
左 :司会をおこなう宮城県農林水産部農業振興課の笹原農業革新支援専門員
右 :(有)アグリードなるせの安部代表取締役社長


20170627_sys_miyagi_9338.jpg  20170627_sys_miyagi_9355.jpg
左 :コンバインの説明 / 右 :神﨑技術主幹による実証調査の報告


20170627_sys_miyagi_9321.jpg  20170627_sys_miyagi_9346.jpg
収穫作業で使用するPFコンバイン(ER6120)

PFコンバイン:Precision Farming コンバインの略。ここでは、食味(タンパク・水分)・収量測定機能付きコンバインを指す


 アグリードなるせでは、経営規模の拡大に伴い、帳票等での管理に限界を感じ、ほ場管理システムの導入を検討。社員それぞれの業務内容や状況判断ができるシステムの必要性も感じていたが、KSASはスマホ端末で確認ができる。地域では高齢化が進み、機械に頼らざるを得ない状況であることから、効率の良い、より使い勝手の良いシステムを希望したいとの話があった。


20170627_sys_miyagi_9360.jpg  20170627_sys_miyagi_9369.jpg


 室内に場所を移し、農業振興課の木村農業革新支援専門員から農業分野におけるICTの活用についての報告、(株)クボタによるほ場管理システムと対応農機の連携について、モバイル端末とPC連携のデモンストレーション等を交えた説明が行われた。ICTの活用には大きな期待が寄せられており、検討会の中でも活発な意見交換が行われた。(みんなの農業広場事務局)